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法人破産に必要な費用

Cost required for corporate bankruptcy.

当ページでは破産の申立ての際に必要な費用について解説いたします。

法人破産に必要な費用

野上裕貴法律事務所の弁護士、岩岡と申します。
費用について、わたくしの方からご案内いたします。 まずは破産に必要な全体の費用感を掴んでいただくために、俯瞰して図式化してみましたのでご覧下さい。

回答者

破産申立てには、

  1. 予納金ほか(裁判所に支払う実費)
  2. 弁護士費用(申立代理人となる当事務所にお支払いいただく費用)

大きくこの2つが必要と覚えてください。

それでは、(1) 予納金ほか及び、(2) 弁護士費用について解説していきます。

回答者

① 裁判所への予納金について

法人破産の場合、すべて管財事件となります。そのため、「裁判所への予納金」として(裁判所の納める費用)、官報公告費用・郵便切手のほかに、「破産管財事件の予納金」が必要となります。

「破産管財事件の予納金」の額は、破産を申し立てる裁判所によって異なりますが、福岡地方裁判所では、

  1. 目安の金額として(自己破産申立事件の場合)
    (1)債権者数50名未満の場合
        20万円
    (2)債権者数50名以上200名未満の場合
        50万円
    (3)債権者数200名以上の場合
        150万円
  2. ただし、同裁判所では、賃借物件の明渡しや産業廃棄物の処理等破産管財人の業務遂行に費用の支出が予測される場合等事案に応じて、上記目安額を増減することがあるとされています。

⇒このように、目安額から増減するかどうか、増減するとしていくらになるのかについては、具体的な事案の内容によって異なってきます。

次に2つ目の、弁護士費用について解説していきます。

回答者

※大規模管財事件及び債権者申立事件については、「事案の内容に応じて検討する」とされています。
※少額管財事件に該当するケースは、限られます。詳細は必要に応じ来所いただいた際に説明致します。

② 弁護士費用について

弁護士費用は、負債総額を基準に、

  1. 債権者数
  2. 従業員の数
  3. 営業拠点の数

によって費用が算定されます。当事務所の負債総額別の弁護士費用は、以下の通りです。( 他の法律事務所ホームページ掲載金額は安く、実際に相談に行くと増額するケースが多い様ですが、当事務所では明瞭な金額を掲載しています。)

回答者

負債総額 ~ 3,000 万円

基本料金 40万円

追加料金

債権者数
5名まで追加料金無し。
5名を超えた場合、10万円追加。
また、5名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
5名まで追加料金無し。
5名を超えた場合、10万円追加します。
また、5名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

負債総額 3,000 ~ 5,000 万円

基本料金 50万円

追加料金

債権者数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
10名まで追加料金無し。
10名を超えた場合、10万円追加します。
また、10名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

負債総額 5,000万円 ~ 1億円

基本料金 80万円

追加料金

債権者数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加します。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

特記事項

  • 負債総額が1億円を超える場合はお問合わせ下さい。
  • 2営業所目から、1営業所ごとに15万円追加となります。
  • 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。

それでは最後に、3つの事例をあげて、より分かりやすく破産に必要な費用について解説いたします。さっそく参りましょう。

事例1

  • 債権者10名(全て金融機関) 負債3000万円
  • 支店なし、従業員0~3名
  • 代表者個人の債権者10名 負債3000万円 の場合の弁護士費用。
回答者
【会社】
【代表者個人】

当事務所では、会社(法人)様はもちろん、代表者個人の債務整理も承っております。事例1では代表者個人の負債が 3000 万円ですので、基本料金として30万円が必要となります。ここで改めて、代表者個人の債務整理にかかる料金をご案内いたします。

回答者
負債総額 基本料金 債権者数による追加料金
~5,000万円 30万円 20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加します。また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
5,000万円~
1億円
50万円 30名まで追加料金無し。
30名を超えた場合、10万円追加します。また、30名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。

特記事項

  • 負債総額が1億円を超える場合はお問合わせ下さい。
  • 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。

代表者様の個人債務が有る場合の解説を挟みましたが、事例の紹介に戻ります。事例2、負債総額が8000万円の場合の弁護士費用を見てみましょう。

事例2

  • 債権者30 名(金融機関18社、買掛業者5社、親族2名、その他5社)負債 8,000万円
  • 支店なし、従業員10 名
  • 代表者個人の債権者 20 名 負債 6,000 万円
回答者
【会社】
【代表者個人】

最後に会社の負債9500万円、代表者個人の負債7500万円の場合の事例を見てみましょう。

事例3

  • 債権者50 名
    (金融機関 5 社、買掛業者20 社、個人から借入5 名、その他20 社)負債9,500万円
  • 支店なし、従業員 30 名
  • 代表者個人の債権者 40 名 負債 7,500 万円
回答者
【会社】
【代表者個人】

ここまでご覧いただいた通り、負債総額などにもよりますが、破産手続きを終わらせるまでには結構な費用が必要となります
経営状況が悪化している中でも、冷静に引き際を見極めることも代表者様の大切な仕事の一つです。当事務所はそのような代表者様の状況を鑑み、何度でもご相談を無料としています。
破産は時間との戦いとなることが多いです。どうか1日でも早くご相談いただければと存じます。

回答者

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