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法人破産に必要な費用

Cost required for corporate bankruptcy.

当ページでは破産の申立ての際に必要な費用について解説いたします。

法人破産に必要な費用

野上裕貴法律事務所の弁護士、岩岡と申します。
費用について、わたくしの方からご案内いたします。 まずは破産に必要な全体の費用感を掴んでいただくために、俯瞰して図式化してみましたのでご覧下さい。

回答者
※左右にスクロールしてご覧下さい。

破産手続きには、

  1. 法律相談料(当事務所は何度相談しても 無料 なので、ここは良いとして)
  2. 予納金ほか(裁判所に支払う実費)
  3. 弁護士費用(申立代理人となる当事務所にお支払いいただく費用)

大きくこの3つが必要と覚えてください。

それでは、(2) 予納金ほか及び、(3) 弁護士費用について解説していきます。

回答者

② 裁判所への予納金について

破産を申立てる裁判所によって異なりますが、福岡地方裁判所小倉支部での「裁判所への予納金」(官報公告料を除く)では、

  1. 原則 基準額 50万円 ( 少額管財事件の場合 基準額20万円 )
  2. 申立時の手持現金は、その全額を予納する。
  3. 事案の内容に応じ、上記の額を増額することができる。

次に3つ目の、弁護士費用について解説していきます。

回答者

※大規模管財事件及び債権者申立事件については、「事案の内容に応じて検討する」とされています。
※少額管財事件に該当するケースは、限られます。詳細は必要に応じ来所いただいた際に説明致します。

③ 弁護士費用について

弁護士費用は、負債総額を基準に、

  1. 債権者数
  2. 従業員の数
  3. 営業拠点の数

によって費用が算定されます。当事務所の負債総額別の弁護士費用は、以下の通りです。( 他の法律事務所ホームページ掲載金額は安く、実際に相談に行くと増額するケースが多い様ですが、当事務所では明瞭な金額を掲載しています。)

回答者

負債総額 ~ 3,000 万円

基本料金 40万円

追加料金

債権者数
5名まで追加料金無し。
5名を超えた場合、10万円追加。
また、5名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
5名まで追加料金無し。
5名を超えた場合、10万円追加します。
また、5名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

負債総額 3,000 ~ 5,000 万円

基本料金 50万円

追加料金

債権者数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
10名まで追加料金無し。
10名を超えた場合、10万円追加します。
また、10名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

負債総額 5,000 ~ 1億円

基本料金 80万円

追加料金

債権者数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
従業員の数
20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加します。
また、20名を超える部分につき、10名ごとに10万円を追加します。

特記事項

  • 負債総額が1億円を超える場合はお問合わせ下さい。
  • 2営業所目から、1営業所ごとに15万円追加となります。
  • 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。

それでは最後に、3つの事例をあげて、より分かりやすく破産に必要な費用について解説いたします。さっそく参りましょう。

事例1

  • 債権者10名(全て金融機関) 負債3000万円
  • 支店なし、従業員0~3名
  • 代表者個人の債権者10名 負債3000万円 の場合の弁護士費用。
回答者
【会社】
【代表者個人】

当事務所では、会社(法人)様はもちろん、代表者個人の債務整理も承っております。事例1では代表者個人の負債が 3000 万円ですので、基本料金として30万円が必要となります。ここで改めて、代表者個人の債務整理にかかる料金をご案内いたします。

回答者
負債総額 基本料金 債権者数による追加料金
~5,000万円 30万円 20名まで追加料金無し。
20名を超えた場合、10万円追加します。また、20名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。
5,000万円~
1億円
50万円 30名まで追加料金無し。
30名を超えた場合、10万円追加します。また、30名を超える部分につき、10名ごとに5万円を追加します。

特記事項

  • 負債総額が1億円を超える場合はお問合わせ下さい。
  • 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。

代表者様の個人債務が有る場合の解説を挟みましたが、事例の紹介に戻ります。事例2、負債総額が8000万円の場合の弁護士費用を見てみましょう。

事例2

  • 債権者30 名(金融機関18社、買掛業者5社、親族2名、その他5社)負債 8,000万円
  • 支店なし、従業員10 名
  • 代表者個人の債権者 20 名 負債 6,000 万円
回答者
【会社】
【代表者個人】

最後に会社の負債9500万円、代表者個人の負債7500万円の場合の事例を見てみましょう。

事例3

  • 債権者50 名
    (金融機関 5 社、買掛業者20 社、個人から借入5 名、その他20 社)負債9,500万円
  • 支店なし、従業員 30 名
  • 代表者個人の債権者 40 名 負債 7,500 万円
回答者
【会社】
【代表者個人】

ここまでご覧いただいた通り、負債総額などにもよりますが、破産手続きを終わらせるまでには結構な費用が必要となります
経営状況が悪化している中でも、冷静に引き際を見極めることも代表者様の大切な仕事の一つです。当事務所はそのような代表者様の状況を鑑み、何度でもご相談を無料としています。
破産は時間との戦いとなることが多いです。どうか1日でも早くご相談いただければと存じます。

回答者

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