創業後、高度成長期は公共工事を中心に順調に売上を伸ばしてきたが、公共工事の単価が下がり、また一般競争入札の開始による競争激化等で、売上が減っていった。公共工事だけではなく、下請工事も積極的に受注して、売上を確保しようとしたが、利益率が年々少なくなっていった。
それでも、従業員の雇用を維持するため、利益率の低い工事でも受注し、経営者の私財も投じて、何とか経営を維持してきたが、手形決済の目途が立たなくなった。
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