法人破産に必要な費用
当ページでは破産の申立ての際に必要な費用について解説いたします。
法人破産に必要な費用
野上裕貴法律事務所の弁護士、岩岡と申します。
費用について、わたくしの方からご案内いたします。
まずは破産に必要な全体の費用感を掴んでいただくために、俯瞰して図式化してみましたのでご覧下さい。
破産申立てには、
- 予納金ほか（裁判所に支払う実費）
- 弁護士費用（申立代理人となる当事務所にお支払いいただく費用）
大きくこの2つが必要と覚えてください。
それでは、(1) 予納金ほか及び、(2) 弁護士費用について解説していきます。
① 裁判所への予納金について
法人破産の場合、すべて管財事件となります。そのため、「裁判所への予納金」として（裁判所の納める費用）、官報公告費用・郵便切手のほかに、「破産管財事件の予納金」が必要となります。
「破産管財事件の予納金」の額は、破産を申し立てる裁判所によって異なりますが、福岡地方裁判所では、
- 目安の金額として（自己破産申立事件の場合）
（１）債権者数50名未満の場合
20万円
（２）債権者数５０名以上２００名未満の場合
50万円
（３）債権者数２００名以上の場合
150万円 - ただし、同裁判所では、賃借物件の明渡しや産業廃棄物の処理等破産管財人の業務遂行に費用の支出が予測される場合等事案に応じて、上記目安額を増減することがあるとされています。
⇒このように、目安額から増減するかどうか、増減するとしていくらになるのかについては、具体的な事案の内容によって異なってきます。
次に２つ目の、弁護士費用について解説していきます。
※大規模管財事件及び債権者申立事件については、「事案の内容に応じて検討する」とされています。
※少額管財事件に該当するケースは、限られます。詳細は必要に応じ来所いただいた際に説明致します。
② 弁護士費用について
弁護士費用は、負債総額を基準に、
- 債権者数
- 従業員の数
- 営業拠点の数
によって費用が算定されます。当事務所の負債総額別の弁護士費用は、以下の通りです。（ 他の法律事務所ホームページ掲載金額は安く、実際に相談に行くと増額するケースが多い様ですが、当事務所では明瞭な金額を掲載しています。）
負債総額 ～ 3,000 万円
- 基本料金 40万円
-
追加料金
- 債権者数
- ５名まで追加料金無し。
５名を超えた場合、１０万円追加。
また、５名を超える部分につき、１０名ごとに５万円を追加します。 - 従業員の数
- ５名まで追加料金無し。
５名を超えた場合、１０万円追加します。
また、５名を超える部分につき、１０名ごとに１０万円を追加します。
負債総額 3,000 ～ 5,000 万円
- 基本料金 50万円
-
追加料金
- 債権者数
- ２０名まで追加料金無し。
２０名を超えた場合、１０万円追加。
また、２０名を超える部分につき、１０名ごとに５万円を追加します。 - 従業員の数
- １０名まで追加料金無し。
１０名を超えた場合、１０万円追加します。
また、１０名を超える部分につき、１０名ごとに１０万円を追加します。
負債総額 5,000万円 ～ 1億円
- 基本料金 80万円
-
追加料金
- 債権者数
- ２０名まで追加料金無し。
２０名を超えた場合、１０万円追加。
また、２０名を超える部分につき、１０名ごとに５万円を追加します。 - 従業員の数
- ２０名まで追加料金無し。
２０名を超えた場合、１０万円追加します。
また、２０名を超える部分につき、１０名ごとに１０万円を追加します。
特記事項
- 負債総額が１億円を超える場合はお問合わせ下さい。
- ２営業所目から、１営業所ごとに１５万円追加となります。
- 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。
それでは最後に、３つの事例をあげて、より分かりやすく破産に必要な費用について解説いたします。さっそく参りましょう。
事例１
- 債権者１０名（全て金融機関） 負債３０００万円
- 支店なし、従業員０～３名
- 代表者個人の債権者１０名 負債３０００万円 の場合の弁護士費用。
当事務所では、会社（法人）様はもちろん、代表者個人の債務整理も承っております。事例１では代表者個人の負債が ３０００ 万円ですので、基本料金として３０万円が必要となります。ここで改めて、代表者個人の債務整理にかかる料金をご案内いたします。
| 負債総額 | 基本料金 | 債権者数による追加料金 |
|---|---|---|
| ～5,000万円 | 30万円 |
２０名まで追加料金無し。 ２０名を超えた場合、１０万円追加します。また、２０名を超える部分につき、１０名ごとに５万円を追加します。 |
| 5,000万円～ 1億円 |
50万円 |
３０名まで追加料金無し。 ３０名を超えた場合、１０万円追加します。また、３０名を超える部分につき、１０名ごとに５万円を追加します。 |
特記事項
- 負債総額が１億円を超える場合はお問合わせ下さい。
- 財産の有無や財産の換価・回収作業の必要性がある場合、緊急の申立の場合等その他の事情により、増減します。
代表者様の個人債務が有る場合の解説を挟みましたが、事例の紹介に戻ります。事例２、負債総額が８０００万円の場合の弁護士費用を見てみましょう。
事例２
- 債権者30 名（金融機関18社、買掛業者5社、親族2名、その他５社）負債 8,000万円
- 支店なし、従業員10 名
- 代表者個人の債権者 20 名 負債 6,000 万円
最後に会社の負債９５００万円、代表者個人の負債７５００万円の場合の事例を見てみましょう。
事例３
- 債権者50 名
（金融機関 5 社、買掛業者20 社、個人から借入5 名、その他20 社）負債9,500万円 - 支店なし、従業員 30 名
- 代表者個人の債権者 40 名 負債 7,500 万円
ここまでご覧いただいた通り、負債総額などにもよりますが、破産手続きを終わらせるまでには結構な費用が必要となります。
経営状況が悪化している中でも、冷静に引き際を見極めることも代表者様の大切な仕事の一つです。当事務所はそのような代表者様の状況を鑑み、何度でもご相談を無料としています。
破産は時間との戦いとなることが多いです。どうか1日でも早くご相談いただければと存じます。
