建築関連部品の卸売・小売販売が主力業務。
バブル崩壊後、徐々に売上が落ちてきた。
さらに、大口顧客が倒産し、売掛金が回収不能となり、資金繰りが悪化した。さらに、従業員の相次ぐ退職のため、卸売業務（ルート販売）と店舗での小売業務が両立できなくなり、顧客を失うこととなった。
店舗は賃貸であるが、賃料を長期間滞納しており、家主から明け渡しを厳しく請求されている。
小売業 負債総額 約２５００万円の事例
Bankruptcy solution example.
ご相談内容
弁護士の活動内容
社長は店舗の管理会社から厳しい取立てを受けていましたので、受任後すぐに債権者に受任通知を送付し、直接の取立てをやめさせました。その上で、これ以上滞納賃料を増加させないように、申立の準備を速やかに進めました。本件は店舗内に多数の在庫が存在しており、破産手続開始後には、管財人による店舗の明渡、在庫の売却が予測されました。従って、破産手続開始後の管財業務が円滑に進むよう、店舗を訪問して店内状況や在庫の保管状況を写真撮影し、破産手続書類として提出しました。
結果
破産手続開始後は、すぐに管財人による店舗明渡、在庫の売却が実施されました。その他、特に裁判所から問題点を指摘されることなく、約半年間で全ての破産手続が終了しました。
