建設業 負債総額 約４億８０００万円の事例

創業後、高度成長期は公共工事を中心に順調に売上を伸ばしてきたが、公共工事の単価が下がり、また一般競争入札の開始による競争激化等で、売上が減っていった。公共工事だけではなく、下請工事も積極的に受注して、売上を確保しようとしたが、利益率が年々少なくなっていった。

それでも、従業員の雇用を維持するため、利益率の低い工事でも受注し、経営者の私財も投じて、何とか経営を維持してきたが、手形決済の目途が立たなくなった。

 

債権者が金融機関、下請業者等、多数にわたっていましたので、まずは社長及び経理担当者に丁寧に聞き取りを行い、何度も打ち合わせをしながら、債権者をもれなく整理していきました。

受任後は、債権者の対応をしつつ、早急に財産目録等を整理し、約１ヶ月後には破産申立を行い、管財人に引き継ぎました。

 

破産手続開始後は、管財人による売掛金回収等の換価業務に時間を要しましたが、会社自体の問題点を指摘されることはなく、破産手続はスムーズに進行しました。約１年半で管財業務が終了し、無事に破産手続が終了しました。

本件では、代表者及び取締役個人の破産手続も同時に申立てていましたが、こちらも特に問題なく終了しました。