小売業を営んでいるが、時代の流れに取扱い商品が合わず、徐々に売上が落ちていった。金融機関からの借入で何とか資金繰りをしてきたが、今後の回復の見通しも立たないので、自己破産によって会社を清算したい。
小売業 負債総額 ２２００万円の事例
Bankruptcy solution example.
ご相談内容
弁護士の活動内容
会社にほとんど現金・預金がなく、弁護士費用と裁判所の予納金の支払目途が立ちませんでした。そこで、代表者個人名義の不動産を破産申立前に売却し、弁護士費用と裁判所の予納金を捻出することとしました。破産申立前の不動産の売却は、売却額が不当に低いと破産手続の中で問題となるため、通常は原則として行いません。そこで、不動産の売却にあたっては、不動産会社数社に見積もりを依頼して適正な売却額を算出し、同金額で不動産を売却した上で弁護士費用・予納金を準備し、会社と代表者個人の破産申立を行いました。
破産手続直前の不動産の売却は、破産手続上リスクを伴う行為なので、受任前から何度も何度も会社代表者と打ち合わせして、不動産会社の見積書等、必要な資料を準備していきました。
結果
破産申立後は、やはり申立直前の不動産売却が問題視されましたが、管財人があらためて当該不動産の価値を調査したところ、売却金額が適正であることが判明しました。従って、結果的には不動産の売却は問題となりませんでした。また、経営者個人の生活も苦しかったため、破産申立後、すぐに代表者の自由財産拡張の申立を行い、予納金の一部を代表者に返還してもらいました。
破産手続も約半年間で問題なく終了し、会社は清算、代表者個人は免責されました。
